2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。
その辺を考えると、あれから九年、どういう放送行政、放送とネット通信の政策を推してこられたのか。今日はＮＨＫの話ですから、ＮＨＫに対してどういう展開を主導してきて、本来どうあるべきだったのか、まず最初に吉田局長に伺いたいと思います。
近年、ネット通信販売の発展、国際郵便料金の低下等により、海外の事業者が国際郵便などを利用して国内の個人に直接模倣品を送付するというケースが増えているということを受けて、今般の規制強化により対処するものでございます。
そしてもう一つは、電話やネット通信が寸断されないよう、整備強化もあわせて、災害時の電源確保においては、一般的なガス、軽油などの燃料のほかに、再生可能エネルギーであるバイオマス発電など自然エネルギーを活用することも視野に入れるべき、こう考えますけれども、今後の計画はどのようなものか。 以上二点、道路局長、よろしくお願いします。
最後になりますけれども、読売新聞の四月十日の朝刊の九面に出ていたんですけれども、ネット通信が非常に飛躍的に増加をしている。特に今、在宅勤務などもしていただいているということで非常にふえているということで、この記事によりますと、ネットの通信量が近年、二から四割程度増加を続けている。また、ＮＨＫのネット同時配信や５Ｇの普及で更に飛躍的に増加することが予想されます。
これから５Ｇの世界になりますが、そのときにネット通信は大きく変わります。このようなシステムは、今後の必要なアイテムになると考えております。現実的な問題である、電話がなかなかつながらないというような不満などの解決もできるのではないでしょうか。 このような取組は既に具体的になっているのでしょうか。なっているなら教えていただけますか。
そういう中で、日々、この電波放送とネット通信、これをどう見ていくかというときに、例えば、今回、新型コロナで、国民の皆様はコロナの情報を知りたいわけです。 これは、最近、ＮＨＫの画面に出ていますね。（パネルを示す）二月の十八日のこの総務委員会で、私がＮＨＫの皆様に、これぐらいやろうよと。
次のページ、七ページ、実習生ネット通信、この事件について書いてあります。右上にありますように、毎晩遅くまで仕事をしたから、この右上の写真、指がぼろぼろになった。ぼろぼろになりながらも、残業代は三百円。おまけに、その残業代も払われなかった。そして、この左下に書いてありますように、受入先から胸やお尻をさわられる、父親が何とかを露出して歩き回る等、セクハラの被害に日常的にさらされた。
資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年春号のレポート。農業に従事した三人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。残業代、一年目一時間三百円、二年目以降一時間四百五十円。
ただ、ほかの内閣委員会とかでも、観光立国も目指すんだったらＷｉＦｉというのはもっと日本全国で使えるようにならないといけないということは言っているんですけれども、そういうネット通信がふえればふえるほど、やはりユーザーがふえたらそれだけ容量がふえるわけです。
外国人技能実習生権利ネットワーク発行、「実習生ネット通信」から紹介。ショッキングな写真があります。お気を付けください。 六ページです。二〇一五年冬、中国から来た黄さん、二十四歳。監理団体は岐阜県大垣の商工会、受入れ企業は大垣市の段ボールの製造、こん包資材の加工業者。黄さんはそこで段ボールを製造していましたが、翌年七月、Ｂ段繰ロール、機械ですね、七ページの左、のロールに右手を挟まれた。
普通にお医者さんにかかって、処方をいただいて、処方箋薬局からもらえば、当然、正規品が来るわけですから全然問題ないんですけれども、このネット通信販売、それから、そういうところでやっている、本当に、これは写真を見たらびっくりします、つくっている現場。とても薬品をつくるようなところじゃない。セメント工場みたいですよ、これは本当に。
今後、一年たった後に、この衛星ネット通信の対応というのはおやめになられるのか、今後の検討をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
国外に住む外国人のネット通信の監視は合法的に行っていると、アメリカの国家情報長官が言っているんですよ。それについて説明を求めずにどうやって信頼関係の促進ができるんですか、お答えください。
その上で、仮にこのような措置にもかかわらず、今後こうした迷惑メール、ボットネット等々でございますけれども、そういったような被害だとか、これにより情報ネット、通信ネットワークへの信頼が著しく阻害されるような場合におきましては、どのような対策を講じるのが適当か、先生の御指摘も含めて、各方面の意見も伺いながら必要な対策を多角的に検討してまいりたいと思います。
このネット通信というのは本来の業務範囲を超えたものじゃないか、放送には当たらないんじゃないか、こういう批判が一方であるところでありまして、これについては、さきのガイドライン等にもありますけれども、総務省としてどのような見解に立たれているのか、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。